会社設立の登記には本店所在地が必要です。「とりあえずどこでも良い」と考えがちですが、住所の選び方は銀行口座の開設や許認可、税務にまで影響します。設立前に知っておきたいポイントをまとめました。
登記できる住所の種類
賃貸オフィスはもちろん、サービスオフィス、法人登記可のコワーキング、バーチャルオフィスでも登記自体は可能です。ただし賃貸借契約で「登記不可」となっている物件やプランもあるため、契約前の確認は必須です。
銀行口座開設への影響
設立直後の法人にとって最大の関門が口座開設の審査です。バーチャルオフィスのみの住所は、実態確認の観点から審査が厳しくなる傾向があります。有人受付のあるサービスオフィスや実オフィスの方が、事業実態を示しやすいのは事実です。
許認可業種は「実体のある事務所」が条件
人材紹介業・宅地建物取引業・旅行業などの許認可では、独立した物理的な事務所スペースが要件とされ、共用住所では認められないケースがあります。該当業種は物件選びの段階で要件を満たすか確認しましょう。
本店移転のコストも視野に
本店移転登記には登録免許税（同一法務局管内で3万円、管轄外への移転は6万円）がかかり、税務署等への届出も必要です。成長に合わせた移転を見込むなら、最初から同じ区内で「登記→拡張」できる動線を意識しておくとスムーズです。