オフィスの賃貸借契約は、住宅とは異なる商習慣が多く、初めての移転担当者にとっては分かりにくいものです。問い合わせから入居までの流れと、つまずきやすいポイントを整理しました。
物件探しと内見
都心の人気ビルは募集公開前に成約することも多く、鮮度の高い空室情報をどれだけ早く掴めるかが勝負です。候補を3〜5棟に絞り、同じ日にまとめて内見すると比較がしやすくなります。図面上の坪数が「グロス（共用部込み）」か「ネット」かは必ず確認しましょう。
申込みと入居審査
申込書とあわせて、登記簿謄本・決算書・会社案内の提出を求められるのが一般的です。設立間もない会社や外資系の日本法人は、保証会社の利用や親会社の連帯保証を条件とされるケースがあります。審査期間は通常1〜2週間です。
契約時に必要な費用
敷金（保証金）は賃料の6〜12か月分が相場で、退去時に原状回復費を差し引いて返還されます。このほか前家賃、仲介手数料（賃料1か月分が上限）、保証会社利用料などが必要です。フリーレントは築浅の大型ビルや長期契約で交渉できる場合があります。
普通借家か定期借家か
契約形態は更新可能な「普通借家」と、期間満了で確定的に終了する「定期借家」の2種類。再開発予定のあるビルでは定期借家が増えているため、契約期間と再契約の可否は必ず確認してください。
審査や敷金のハードルを避けて早く拠点を構えたい場合は、サービスオフィスやコワーキングも有力な選択肢です。数日で入居でき、初期費用は保証金1〜2か月分程度に抑えられます。